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先進国襲う「低インフレ」の波 人口減の重圧

先進国を「低インフレ」の波が襲っている。

各国の中央銀行は物価を押し上げようと、こぞって金融緩和を強めはじめた。原油価格の下落は景気にプラスになる面も大きいのになぜなのか。日本のように労働力の目減りによって需要不足が長引き、デフレ圧力が強まる事態に陥ることへの危機感が背景にありそうだ。

スウェーデン、カナダ、ノルウェーの中央銀行、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和策の導入と政策金利のマイナスへの引き下げを決め金融緩和策を強化している。 現時点の外的環境の不確実性が高く、物価が十分に上昇しないおそれがあるとの見解からのようだ。

景気回復で15年後半の利上げが見込まれていた英イングランド銀行でさえも、12日には「物価下振れリスクが高まれば、資産買い入れの拡大や利下げの対応も取りうる」と利下げの可能性をにおわせる。

原油安が物価に与える影響は一時的で、景気にはプラス効果も大きい。ドミノ倒しのように各国の中銀が金融緩和に動くのはなぜなのか。

各国が懸念するのは低インフレが長期化するリスクだ。国際通貨基金(IMF)は1月に示した15年の先進国の物価上昇率の見通しを1.0%と、3カ月前の1.8%から大きく下げた。

 先進国では昨年、財・サービスの供給力に比べて需要は1兆ドル以上も不足していた。金融危機直後の09年の約1.9兆ドルよりは少なくなったものの、需要の回復は極めて鈍い。足元の低インフレには原油安だけでない構造的な要因も潜んでおり、各国には金融政策で後れをとると自国通貨が上昇し、デフレ圧力がかかることへの焦りがある。
 要因として有力視されるのは「人口」だ。労働力の中核をなす15~64歳を見ると、欧州では10年の5億528万人でピークに達した。今後は5年で2%前後のペースで減る見込みだ。移民が多い米国は緩やかに増えるが、全人口に占める割合で見ると10年をピークに低下に転じたもようだ。

 「先進国全体で潜在成長率は低下傾向にあり、物価も上がりにくくなっている」。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏はこう分析する。15~64歳が増える局面ではオフィスが増え、住宅や子育てへの支出も大きい。幅広い需要で物価が底上げされる。人口減の局面になると、構図は逆転する。

米経済学者も、労働力人口の伸びの鈍化によって経済が長期停滞することへの警鐘を鳴らしてきた。相次ぐ金融緩和の強化は、こうした「人口の重荷」が日本以外の先進国でも政策レベルの課題になったことを示している。

そうはいいながら、金融市場は中長期の低インフレを織り込みつつある。物価連動国債からはじく市場の予想インフレ率は、今後5年以上落ち込むとの見立てが昨年後半から増えた。欧州の落ち込みが目立つが、米国の予想も1.7%と物価目標の2%を下回る。

一方、日本は15~64歳人口が減少に転じた1990年代半ばから消費者物価指数もマイナスになった。世界も日本が味わった失われた20年の仲間入りをするのかもしれない。

日本も欧米諸国のように移民を受け入れるというのも一打開策か。。。


出所:2015/02/16 02:00 日経速報ニュース
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